十和田市議会 2022-11-24 11月24日－02号
本市の防災ハザードマップには、台風や大雨による風水害及び地震といった災害に備えるために必要な情報として、土砂災害の警戒区域、洪水による浸水想定区域、指定避難所などを図面やイラスト等を用いて掲載しており、その内容は青森県が平成31年に策定した洪水浸水想定区域を基に令和２年１月に改訂し、令和２年２月に市民の皆様へ全戸配布させていただいております。
本市の防災ハザードマップには、台風や大雨による風水害及び地震といった災害に備えるために必要な情報として、土砂災害の警戒区域、洪水による浸水想定区域、指定避難所などを図面やイラスト等を用いて掲載しており、その内容は青森県が平成31年に策定した洪水浸水想定区域を基に令和２年１月に改訂し、令和２年２月に市民の皆様へ全戸配布させていただいております。
また、豪雨災害も多発しており、河川の氾濫や土砂災害などの危険度も増しています。 国が示す個別避難計画の策定について優先される判断基準として、このような災害によるハザード状況などが挙げられております。当市では、昨年示された巨大地震による大津波の被害想定などを基に地域ごとに説明会を開催し、新たなハザードマップも改訂され、戸別配布も行われたところであります。
記録的な雨量により土砂災害警戒区域の住民や、馬淵川が氾濫危険水位を超え洪水の危険が想定されたことから、櫛引、八幡、上野地区の住民に対し避難指示が発令される事態となりました。幸いにして人命に関わる災害とはなりませんでしたが、建物被害や農地の水没などが発生しており、被害に遭われた方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。 人間のみならず、命ある者全てにとって水は欠かせません。
今回宇樽部地区の土砂災害をはじめ、国道沿いでの被害がすごく多かったのですけれども、先日県のほうからの視察もありましたけれども、県に対してどのように要望されていくのでしょうか。 ○副議長（野月一博） 総務部長 ◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 先般青森県副知事がいらっしゃいまして、宇樽部地区を中心に視察をしております。
それ以外にも、弾道ミサイルの発射や土砂災害警戒情報、特別警報等が発表された場合には、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートと申しますが、それと連動して自動的に放送しております。 また、選挙広報や、鹿、熊などが市街地に出没した際にも防災行政無線を活用し、注意喚起を行っております。
当市における８月３日の大雨への対応でありますが、午前４時に、青森地方気象台と青森県による土砂災害警戒情報の発表に伴い、災害警戒本部を設置し警戒態勢に入るとともに、午前８時過ぎに土砂災害警戒区域の住民へ避難指示を発令し、避難所23か所を開設いたしました。
まず、１の気象情報についてですが、青森地方気象台が発表した警報等としては、８月３日水曜日の午前３時45分に大雨警報（浸水害）が、３時53分に大雨警報（土砂災害）が、４時に土砂災害警戒情報が、４時42分には洪水警報が立て続けに発表されました。
まず、１の気象情報についてですが、青森地方気象台が発表した警報等としては、７月４日、月曜日の15時28分に大雨警報（浸水害）、洪水警報が発表され、15時45分には土砂災害警戒情報が発表されましたが、17時56分には土砂災害警戒情報が解除されております。
今管理棟というふうにおっしゃいましたけれども、たしかスキー場の一部が土砂災害警戒区域指定によりまして管理棟計画が中断しておりましたけれども、現在の状況はどのようになっているのかお聞かせください。
委員、今おっしゃっていただいたとおり、県では昨年７月に、県内における土砂災害警戒区域の上流に位置する盛土について、熱海市の土石流災害を踏まえまして、まず緊急的に安全の確認ということをしております。その結果につきましては、報道等はございましたが、まず県内で独自の危険な箇所を抽出、1157か所あったということでございます。
市では、今年度老朽化している奥入瀬渓流温泉スキー場管理棟の改築に向けた取組を進めておりますが、設計に当たり上北地域県民局建築指導課へ相談したところ、スキー場を含む焼山地区の一部は平成20年に土砂災害計画区域に指定されていることから、青森県建築基準法施行条例に基づき、崖の角度が30度以上ある場合において、当該崖の高さの２倍以上離れた場所でなければ新たな施設の整備は行えないという建築制限の指導を受けたところでございます
災害リスクの高いエリアにつきましては、中段に災害レッドゾーン、イエローゾーンとして明示してありますが、都市計画法施行令で、災害危険区域や土砂災害警戒区域など、７つのエリアが規定されております。
災害の発生につきましては、最近では、大雨による河川の氾濫や土砂災害等大規模なものが多く見られますが、災害の頻発、被害の甚大化の要因は、地球温暖化による気候変動との見解もあります。 そして、気候変動のリスクは、今後さらに大きくなるとの予測もあり、このような状況を変えるため、日本を含め多くの国では温室効果ガスの排出実質ゼロを目指しております。
まず、１、改正の理由でございますが、近年の激甚化・頻発化する災害において、市街化調整区域での浸水被害や土砂災害が多く発生していることを踏まえ、災害リスクの高いエリア、いわゆる災害危険区域等における開発を抑制するため、令和２年６月に都市計画法が改正され、令和４年４月から施行されることとなりました。
市内に目を向けますと、いつの間にか近所に太陽光発電設備の設置が進んでいたということもあり、近隣に住んでいる方は森林伐採による景観の阻害、土砂災害の発生、そういったことを危惧しています。
戸別受信機、いわゆる防災ラジオにつきましては、令和３年11月末現在、町内会長、自主防災会長、民生委員など、災害時に避難を誘導する方や、土砂災害警戒区域内にある世帯、障害者世帯、避難行動要支援者といった災害リスクが高い、あるいは避難に時間を要する方で貸与を希望する方のほか、避難所を含む公共施設や福祉施設に、合わせて1,278台を配備または貸与を行っております。
また、災害時の自助・公助・共助の中の公助としての情報発信や周知の状況はとの質問に対し、まずは自助を第一とお願いした上で、ハザードマップの毎戸配布、駒らん情報めーるや今年度運用を開始した同報系防災行政無線、さらには土砂災害警戒区域の希望者への戸別受信機の貸与など、危険な区域ほどより周知をしているので、それらを活用して情報を入手していただきたいとの答弁がありました。
今回コロナ対策として準備した備品の中で、現時点で、間仕切りテントや折り畳みベッドにつきましては、市内の指定避難所のうち、津波や土砂災害などで開設の可能性が高い小中学校22か所、そのほかに東部、西部で防災倉庫がございますので、この２か所を合わせまして24か所に設置、配置しております。また、大型扇風機につきましては、小中学校のほかに公民館を加えまして39か所に設置しております。
これに関しては、洪水や土砂災害発生時における民生委員の役割、いわゆる避難してくださいという声がけを民生委員にやっていただくというところで、そのほかには、まずはここは民生委員の役割を確認するということで、こちらは今年度、地区の民生委員児童委員協議会の研修会等でも説明を実施しております。
台風第19号により関東甲信地方や東北地方などで記録的な大雨となり、広範囲で河川の氾濫や土砂災害などが発生し、多数の死傷者をはじめ甚大な被害をもたらしました。